株式会社アイケアLaBo 代表取締役｜樫村瑞生
ー 事業内容 ー
株式会社アイケアLaBoは、眼の健康に特化した整体・ケアサービスを提供しています。日本初の「眼にフォーカスした整体院」として、視力低下や眼精疲労、老眼、首肩こり、頭痛など眼に起因する不調に対し、カウンセリング、オールハンド施術、眼のトレーニング、セルフケア指導を組み合わせた独自のアイケアを展開しています。また、店舗運営に加え、人材育成やフランチャイズ展開を通じて、眼のケアを新しい健康習慣として普及させることを目指しています。
Q1. 導入前の課題や期待はどんなものでしたか？
（樫村さん）
当時の課題としては、管理やマネジメント体制が弱かったことです。「今どうなっているのか？」を聞いても、返ってくるのは定量的な数字ではなく感覚的な回答。細かい管理はせず、曖昧な状態のまま進行していたと思います。
そんな時に知人から「すごく良いサービスだよ」と勧められ、一度試してみようと思ったのがきっかけです。PMO導入によって、プロジェクトが正しく管理され、数値で状況を把握できる状態になることを期待していました。
（担当PMO）
最初に意識していたのは、とにかく一緒に走ることです。樫村さんはどちらかというと現場を信頼して任せるスタイルでしたので、とにかくプロジェクトの進捗を確かにし続ける役割を担おうと思っていました。担当者の方と連携し、いま起きていること・何が問題か・どう行動するか？を言語化していきました。
Q2. 導入後は、どんな変化がありましたか？
（樫村さん）
進捗を数字で捉え、目標に対してどう動くかを考える文化が社内に根付きました。
当初期待していた数字ベースでの進捗報告に加え、各部署が「結果を出すために今何をすべきか」を意識し、行動をするようになりました。
（担当PMO）
はじめは「目標に対して動く」ということを組織に浸透させるため、目線が目標に向くようにする関わりから始めました。具体的には「目標はこれだけど、ビハインド分はどうするか？」この問いを月の初めでも、中でも、終わりでも、問い続けたんです。毎日の会話のなかで、メンバーのみなさんの考え方が着実に変わっていきましたね。
（樫村さん）
いい意味で、リマインドの数がとにかく多かったです。メンバーからは「大変だ」という声も上がっていましたが、そのやり取りのおかげで成果がでている実感もあったと思います。たとえ大変であっても、人って成果が出ることの方が嬉しいんだと感じました。
Q3. 一番の成果だと感じられることは何ですか？
（樫村さん）
プロジェクトで取り扱ったところは、どこもうまくいってますね。ただ1番は、基盤も整っていなかった人材採用の領域だと思います。以前は月5名程度だった採用数が、現在では月10〜15名ほどに増加しました。このまま順調に進めば、来期からは事業として展開したい、と思えるまでに成長しています。
（担当PMO）
メンバーの意識が変わったことが大きいですよね。プロジェクト開始当初は「休日を大事にする」スタンスだった方から、「もう休日なんてないです、最近。どうしても目標を達成したいんです」という言葉が出てきたときは驚きました。
（樫村さん）
プロジェクトに参画したメンバーが課長に昇進するなど、人材の成長や評価にもつながっています。結果を出すことでキャリアや報酬が変わる、という成功体験を作れた点は非常に大きいですね。
Q4. PMOはどんな企業と相性がいいと思いますか？
（樫村さん）
営業会社や、目標達成が業績に直結する企業とは特に相性が良いと思います。
人はどうしても、月初はやる気があっても、数日経つと目標や目的を忘れてしまいがちです。
PMOが常に目標を掲げ、「今どの位置にいるのか」「このビハインドをどう埋めるのか」を問い続けてくれることで、組織の意識が維持されます。
単なる進捗管理ではなく、目的に立ち返りながら行動を修正できる点が、PMOの大きな価値だと感じています。
（担当PMO）
目標って、立てた瞬間が一番熱量が高くて、放っておくとどうしても薄れていきます。
だからこそ、「目標はこれ」「今はここ」「じゃあ次どうする？」この三点を繰り返しセットで見せ続けることが重要だと思っています。それを自社だけで回すのが難しい企業ほど、PMOはフィットすると思いますね。
Q5. 今後の展望について教えてください。
（樫村さん）
今後は、2年以内に400店舗展開し、各店舗が安定して黒字化する体制を構築することが目標です。最低でも月利50万円を出せる店舗を増やし、持続的に成長できる基盤を作っていきたいと考えています。
また、ホールディングスとして関連事業を増やし、広告代理店やブランド支援など新たな取り組みも進めています。社内ベンチャーの立ち上げも視野に入れており、今回のPMO導入で得た「結果にこだわる文化」「数字で語る姿勢」を、今後の事業拡大にも活かしていきたいですね。
（記事公開日：2026.1.20）
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